日本國民は、正當に選?擧された國會における代表者を通?じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸國民との協和による成?果と、わが國全?土にわたつて自由のもたらす惠澤を確保し、政府の行爲によつて再び戰爭の慘禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主權が國民に存することを宣言し、この憲?法を確定する。そもそも國政は、國民の嚴肅な信託によるものであつて、その權威は國民に由來し、その權力は國民の代表者がこれを行使?し、その福利は國民がこれを享受する。これは人類普遍?の原理であり、この憲?法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲?法、法令及び詔勅を排除する。
日本國民は、恒久の平?和を念願し、人間相互の關係を支配する崇高な理想を深く自覺するのであつて、平?和を愛する諸國民の公?正と信義に信賴して、われらの安全?と生存を保持しようと決意した。われらは、平?和を維持し、專制と隷從、壓迫?と偏狹を地上から永遠?に除去しようと努めてゐる國際社會において、名譽ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全?世界の國民が、ひとしく恐?怖と缺乏から免かれ、平?和のうちに生存する權利を有することを確認?する。
われらは、いづれの國家も、自國のことのみに專念して他國を無視してはならないのであつて、政治道?德の法則は、普遍?的なものであり、この法則に從ふことは、自國の主權を維持し、他國と對等關係に立たうとする各國の責務であると信ずる。
日本國民は、國家の名譽にかけ、全?力をあげてこの崇高な理想と目的を達?成?することを誓ふ。
第一條 天皇は、日本國の象徵であり日本國民統合の象徵であつて、この地位は、主權の存する日本國民の總意に基く。

第二條 皇位は、世襲のものであつて、國會の議決した皇室典範の定めるところにより、これを繼承する。

第三條 天皇の國事に關するすべての行爲には、內閣の助言と承認?を必要?とし、內閣が、その責任を負ふ。

第四條 天皇は、この憲?法の定める國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その國事に關する行爲を委任することができる。

第五條 皇室典範の定めるところにより攝政を置くときは、攝政は、天皇の名でその國事に關する行爲を行ふ。この場合には、前?條第一項の規定を準用する。

第六條 天皇は、國會の指名に基いて、內閣總理大臣を任命する。
天皇は、內閣の指名に基いて、最高裁判?所?の長たる裁判?官を任命する。

第七條 天皇は、內閣の助言と承認?により、國民のために、左の國事に關する行爲を行ふ。
一　憲?法改正、法律、政令及び條約を公?布すること。
二　國會を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　國會議員の總選?擧の施行を公?示すること。
五　國務大臣及び法律の定めるその他の官吏?の任免竝びに全?權委任狀及び大使?及び公?使?の信任狀を認?證すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復權を認?證すること。
七　榮典を授與すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交?文?書を認?證すること。
九　外國の大使?及び公?使?を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

第八條 皇室に財產を讓り渡し、又は皇室が、財產を讓り受け、若しくは賜與することは、國會の議決に基かなければならない。

第九條 日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平?和を誠實に希求し、國權の發動たる戰爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛?爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前?項の目的を達?するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認?めない。

第十條 日本國民たる要?件は、法律でこれを定める。

第十一條 國民は、すべての基本的人權の享有を妨げられない。この憲法が國民に保障する基本的人權は、侵すことのできない永久の權利として、現在及び將來の國民に與へられる。

第十二條 この憲法が國民に保障する自由及び權利は、國民の不斷の努力によつて、これを保持しなければならない。又、國民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三條 すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に對する國民の權利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四條 すべて國民は、法の下に平等であつて、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、經濟的又は社會的關係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
榮譽、勳章その他の榮典の授與は、いかなる特權も伴はない。榮典の授與は、現にこれを有し、又は將來これを受ける者の一代に限り、その效力を有する。

第十五條 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、國民固有の權利である。
すべて公務員は、全體の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選擧については、成年者による普通選擧を保障する。
すべて選擧における投票の祕密は、これを侵してはならない。選擧人は、その選擇に關し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六條 何人も、損害の救濟、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廢止又は改正その他の事項に關し、平穩に請願する權利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七條 何人も、公務員の不法行爲により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、國又は公共團體に、その賠償を求めることができる。

第十八條だいじゅうはちじょう 何人なんぴとも、いかなる奴隷的拘束どれいてきこうそくも受うけない。又また、犯罪はんざいに因よる処罰しょばつの場合ばあいを除のぞいては、その意いに反はんする苦役くえきに服ふくさせられない。

第十九條 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第二十條 信敎の自由は、何人に對してもこれを保障する。いかなる宗敎團體も、國から特權を受け、又は政治上の權力を行使してはならない。
何人も、宗敎上の行爲、祝典、儀式又は行事に參加することを强制されない。
國及びその機關は、宗敎敎育その他いかなる宗敎的活動もしてはならない。