人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。 　人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。 【利用上の注意】 　「年次報告書（1979年以前）」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、１報告書当たり30MB➰120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。 （令和３年４月20日）　都道府県からの報告漏れによる再集計について 　都道府県からの報告漏れ（平成31年３月29日公表）による再集計を反映した2004➰2017年（平成16➰29年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 　数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009➰2017年（平成16・18・21➰29年）の都道府県からの報告漏れ（2019年３月29日公表）による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。 　※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和３年６月３日）（令和４年４月18日） 　なお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正はおこなっておりません。 　上記、人口動態統計の再集計に伴い、2005・2010・2015年度（平成17，22，27年度）の人口動態職業･産業別統計についても、再集計を反映した統計表をe-Statに掲載しました。 　なお、2005・2010年度（平成17，22年度）は、報告漏れの件数が少なく諸率への影響が少ないことから、実数のみの再集計を行っています。 　データベースを更新しました。（令和６年３月29日） 　※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和４年４月27日）（令和６年３月13日）

www.e-stat.go.jp

　人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。 　人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。 【利用上の注意】 　「年次報告書（1979年以前）」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、１報告書当たり30MB➰120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。 （令和３年４月20日）　都道府県からの報告漏れによる再集計について 　都道府県からの報告漏れ（平成31年３月29日公表）による再集計を反映した2004➰2017年（平成16➰29年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 　数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009➰2017年（平成16・18・21➰29年）の都道府県からの報告漏れ（2019年３月29日公表）による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。 　※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和３年６月３日）（令和４年４月18日） 　なお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正はおこなっておりません。 　上記、人口動態統計の再集計に伴い、2005・2010・2015年度（平成17，22，27年度）の人口動態職業･産業別統計についても、再集計を反映した統計表をe-Statに掲載しました。 　なお、2005・2010年度（平成17，22年度）は、報告漏れの件数が少なく諸率への影響が少ないことから、実数のみの再集計を行っています。 　データベースを更新しました。（令和６年３月29日） 　※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和４年４月27日）（令和６年３月13日）

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